葬儀後の各種サポート

葬儀後に行うであろう各種手続き

項目 窓口 備考
生命保険の受取手続き 各生命保険会社 勤務先で加入している保険などがあれば、必要書類を整える。住宅ローン付帯の生命保険の有無も確認。
国民年金（遺族基礎・寡婦）受取の裁定請求 市区町村の国民年金課・日本年金機構 死亡者・受取人により遺族給付が変わります。
遺族補償金の受取手続き 所轄労働基準監督署 労災保険から出る年金。業務上の傷病により死亡の場合、遺族の数により給付額が変化します。
死亡一時金の受取手続き 市区町村の国民年金課 一時金として受け取る場合
埋葬料または葬祭費の受取手続き
（社会保険・国民年金）		 市区町村の保険年金課・日本年金機構 公的補助金の他、各団体や会社で弔慰金の取決めのある場合があります。
医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
雇用保険の資格喪失届 会社⇒職業安定所 失業保険受給中の場合は、遺族に手当があります。（未支給失業給付請求書）
死亡した者の所得税の確定申告 所轄の税務署 源泉徴収の場合は、会社が行います。故人が確定申告している場合は、相続人が4ケ月以内に申告します。
埋葬許可証
火葬許可証		 市区町村役場 納骨の時、寺院・霊園に提出します。
遺産分割協議書の作成   銀行預金など、色々な財産相続手続きに必要です。印鑑証明などを必要部数準備します。
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当支給と関係します。
所有権移転登記・登録 法務局
陸運事務所など		 相続財産のうち登記・登録の必要なものをチェックしましょう。
相続税の申告 所轄の税務署 税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ申告は10ケ月以内。
借地・借家の契約 地主・家主 別段の手続きは要りませんが、挨拶だけはしておきましょう。
株式・社債・国債の名義変更 各証券会社など 詳しくは、各証券会社へお尋ねください。
貸付金・借入金の権利移転
債務継承通知手続き		 貸付先・借入先 相続と関係します。多額の借金を残して死んだ場合は、相続放棄をしたり、遺産の範囲内に限定して相続することもできます。この場合、家庭裁判所に3ケ月以内に手続きが必要です。
銀行預金・郵便貯金の引き出しと相続手続き 各銀行・郵便局 銀行などが死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払を停止します。
自動車税の納税義務消滅の申告 県税事務所 新しい所有者に納税義務が移ります。
NHK・電気・ガス・水道などの銀行引き落としの口座変更 銀行 印鑑・通帳・口座振替え領収書などを持って銀行へ
運転免許証・パスポートの返却 公安委員会
パスポートセンター		 更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却する方が安全でしょう。
電話加入権の継承届け 電話局 電話帳の名前の変更も一緒に行ってください。
バッチ・身分証明書
無料バスなどの返却		 勤務先・学校
市区町村福祉事務所		 勤務先の身分証明書などの重要な書類は返却します。
特許・商号・商標意匠権の相続手続き 特許庁 弁理士に相続手続きを依頼します。
取締役の退任変更手続き 会社・法務局 2週間以内に法務局へ取締役死亡による退任などの申請をします。
ゴルフの会員権などの名義変更 所属ゴルフ場 名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場もあります。
クレジットカードの失効手続き クレジット会社 未払金の精算も必要となります。

 

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