葬儀前後の手続き
親の葬儀の前後は、弔問客への対応や葬儀の準備、後始末など、あれやこれや忙しいと思われますが、なるべく急いでしておかなければならない手続きがいくつかあります。
まず、金融機関への届出と公共料金の名義変更です。
さらに運転免許証などを返却し、年金、生命保険などの請求手続きをすることになります。
それぞれの手続きは、期限が定められていますので、早めに処理するようにしましょう。
世帯主が死亡した場合
亡くなった親が世帯主だった場合は「世帯主変更届」を提出します。
ただし、夫婦だけで暮らしていたケースなど、新たな世帯主が明らかな場合は、「変更届」の提出の必要はなく一死亡届」の提出だけで住民票の記載が変更になります。
世帯主変更届が必要になるのは、配偶者でなく子どもなどが新たに世帯主になる場合です。
提出は死亡日から腔日以内に住所地の市区町村役場で行います。
公共料金の名義変更
故人の口座が凍結されると口座から自動引き落としをしていた公共料金も支払いが止まってしまうため、急いで名義変更の手続きが必要です。
電気・ガス・水道は過去の領収書などを見て電話でそれぞれに連絡します。
故人の携帯電話やインターネットなど必要のないものは解約手続きをします。
固定電話は継続して使用する場合いくつかの書類が必要になりますから管轄のＮＴＴに電話で確認しましょう。
ＮＨＫはフリーダイヤル（０１２０‐１５１５１５）に電話し名義変更します。
返却しなければならないもの
親か取得した保険証や運転免許証などは死亡と同時にすみやかに返却するようにしましょう。
●健康保険証親が国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者の場合は市区町村役場へ、健康保険の被保険者の場合は勤務先に返却します。
また、サラリーマンの被扶養者だった人は合わせて国民健康保険へ移行する手続きをします。
●運転免許証・パスポート運転免許証は警察（公安委員会）、パスポートは各都道府県庁の旅券課へ返却します。
ただ運転免許証は連絡したうえで自然失効、パスポートは使用できないようにして遺族が記念として残しておくこともできます。
●クレジットカード、その他の会員証発行元へ退会の手続きをとります。
特にクレジットカードなどは後々相続人に支払い請求などが来ないようにすべて確認し連絡しておくことです唇返却や退会の手続きには、多くの場合死亡したことを証明する書類（死亡診断書、戸籍謄本等）の写しと印鑑が必要です●年金受給者の届出年金受給者が死亡したときは、死亡届を住所地の社会保険事務所に提出しましょう。
そのままにしておくと死亡月後の年金は返還させられることになります。
遺族年金などを請求できる場合は合わせて手続きしましょう。
●介護保険被保険者証の返却返却と同時に、介護保険料を再計算します。
再計算後、未納保険料がある場合は相続人が納付し、納め過ぎである場合は相続人に還付されます。
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