身内が亡くなった時、葬儀後に行うべきことの一つに

生命保険金の受け取り手続きが有ります。

もちろん亡くなった人が生命保険の被保険者であったらの話です。

生命保険や簡易保険の他にも、

団体生命保険や経営者保険もあります。

生命保険
被保険者が亡くなったら向こうから連絡してくれるわけではなく、

受取人が亡くなった旨を報告して死亡保険金の申請をしなくてはなりません。

 

ですから、生前からお互いにどんな保険に加入しているか伝えておくべきでしょう。

保険会社への連絡は、葬儀後すぐでなくても構いませんが、

1ヶ月以内、遅くても2ヶ月以内にしておきましょう。

 

そうすると請求に必要な書類が送られてきます。

 

なお、生命保険金の受け取り手続きには期限があります。

保険会社によっては3年以内に設定していますが、

法律では死亡診断書が発行されてから2年以内です。

 

期限を過ぎると受け取りの権利を失くすことになります。

急ぐ必要はありませんが、

葬儀後落ち着いたら保険会社に電話をしておきましょう。

もしも保険金の受取人が指定されていなければ、

相続財産になります。

相続

遺産分割協議を終わらせなければ請求はできません。

さて、この支払ってもらえる保険料も税金の対象となります。

契約者と受取人が同一の場合は所得税がかかります。

 

亡くなった人、

つまり被保険者が誰であるかは関係ありません。

次に、契約者と被保険者が同一で、

受取人が別の人なら相続税となります。

契約者と被保険者と受取人が全て別の人である場合は贈与税となります。

この中で一番税金が高く付くのは贈与税です。

 

ですから、贈与税のケースは避けるようにしておきたいところです。

 

受取人が相続人なら、

相続税の非課税制度が有ります。

銀行の住宅ローンでは団体信用生命保険の加入がセットになっています。

もし返済中に亡くなった場合、

保険金はまず銀行に支払われることになります。

 

もちろんローンの返済としてです。

これで支払いが終わるとローンの残債はゼロ円です。

すると住宅の相続税の債務控除は受けることが出来ません。

 

葬儀後は相続のために遺産の把握をすることになります。

この控除は受けられないと考えた上で、

相続税を計算したほうがよいでしょう。

税金 相続税 贈与税